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三菱重工業は、以下グループ会社の役員人事（4月1日）を発表致しましたので、以下のとおりお知らせ致します。
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三菱重工業は4月1日付で、特定技術分野における最高峰の技術者であることを示す称号「技監」と、製造現場において傑出した最高峰の技能を有することを示す称号「範師」に、以下の社員7名を新たに認定します。
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三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ株式会社（社長：伊藤 喜啓、本社：東京都千代田区）は、家庭用ルームエアコン「ビーバーエアコン」の2025年モデルとして5シリーズ計31機種を4月1日から順次発売します。
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三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区、以下、三菱造船）は、株式会社商船三井（社長：橋本 剛氏、本社：東京都港区、以下、商船三井）ならびに株式会社名村造船所（社長：名村 建介氏、本社：大阪市西区、以下、名村造船所）と共同で、アンモニアを燃料として航行する大型のアンモニア輸送船を共同開発し、このたび、一般財団法人日本海事協会（会長：坂下 広朗氏、本部：東京都千代田区、以下、NK）から設計基本承認（Approval in Principle : AiP）（注1）を取得しました。
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三菱重工グループの三菱重工マリタイムシステムズ株式会社（社長：田尾 晋三、本社：岡山県玉野市、以下、三菱重工マリタイムシステムズ）は12日、海上保安庁向け3,500トン型巡視船の命名・進水式を玉野本社工場で実施しました。
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三菱重工グループの三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社（MHIET、社長：古殿 通義、本社：相模原市中央区）はこのほど、相模原工場内の500kWクラス水素専焼エンジン発電セット（注1）実証設備において、水素100%燃料を用いた運転での定格出力（435kW／1,500回転）を達成しました。
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三菱重工業株式会社はこのほど、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と連携して、南海トラフ巨大地震の発生を見据えて実施された陸上自衛隊 中部方面隊主催の災害対処訓練「南海レスキュー2024」（注1）に参加しました。
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三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）と三菱重工グループの三菱重工機械システム株式会社（MHI-MS、社長：小嶋 聡、本社：神戸市兵庫区）は、国土交通省道路局、国土技術政策総合研究所および中日本高速道路株式会社（以下、NEXCO中日本）が3月3日から新東名高速道路（駿河湾沼津SA～浜松SA）で実施する国内初となる自動運転トラックの実証実験（注1）に参画します。
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三菱重工業は、明治安田生命保険相互会社（本社：東京都千代田区）との間で、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）（注1）の融資契約（対象金額20億円）を締結しました。
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三菱重工業のオーストラリアの現地法人「MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, AUSTRALIA, PTY. LTD.」（豪州三菱重工業株式会社）は、オーストラリアの首都キャンベラでの活動を開始しました。
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三菱重工業は、この度、公式Instagramアカウントを開設しました。本アカウントでは、当社の最新情報に加え、製品や拠点情報、社員のインタビュー記事、採用情報などを幅広くご紹介していきますので、是非アクセスとフォローをお願い致します。
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三菱重工業は、バーレーンの大手国営アルミニウム精錬会社であるアルバ社（Alba：Aluminum Bahrain B.S.C.）が保有する第5発電所に68万900kWのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）火力発電設備を増設するプロジェクトを完工、このほど商業運転開始を迎えました。
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大阪ガス株式会社（以下、大阪ガス）、三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）の2社は、二酸化炭素（以下、CO2）の流通を可視化し、e-methane（以下、e-メタン）の環境価値（注1）を証書化するクリーンガス証書の移転や管理を行う都市ガス業界初のプラットフォーム「CO2NNEX®（コネックス）」を、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）での導入（注2）に向け、本日より運用開始しました。
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三菱重工グループの三菱重工マリタイムシステムズ株式会社（社長：田尾 晋三、本社：岡山県玉野市、以下、三菱重工マリタイムシステムズ）は17日、防衛省向け音響測定艦の命名・進水式を玉野本社工場で実施しました。
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三菱重工業はこのほど、広島高速交通株式会社（社長：政氏 昭夫氏、本社：広島市安佐南区）に、新型車両7000系AGT（Automated Guideway Transit（注1））の最終編成分にあたる第24編成の納入を完了しました。この第24編成車両は、同社の運行路線である「アストラムライン」で、2月4日に営業運転が開始され、国際平和都市・広島で地域公共交通輸送の一翼を担っていきます。
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三菱重工業は、モロッコ国営の電力・水道公社（ONEE：Office National de l'Electricité et de l'Eau Potable）が建設を計画するアル・ワフダ（Al Wahda）発電所向けに、M701JAC形ガスタービン2台を受注しました。中国のエンジニアリング会社China Energy Engineering Corporation Limited（中国能源建設股份有限公司）とのコンソーシアムにより、ONEEとの間でEPC（設計・調達・建設）契約を締結したもので、同国向けにJAC形を受注したのは今回が初めてです。
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三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区、以下、三菱造船）は、日本ガスライン株式会社（社長：邑松 泰宏氏、本社：愛媛県松山市、以下、日本ガスライン）と共同で、内航輸送を想定した低圧仕様の液化CO2輸送船（LCO2輸送船）について、一般財団法人日本海事協会（会長：坂下 広朗氏、本部：東京都千代田区、以下、NK）から基本設計承認（Approval in Principle : AiP）（注1）を取得しました。
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三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ株式会社はこのほど、電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35AM」（注1）をいすゞ自動車株式会社の電動トラック（EV）「エルフEV」と組み合わせた電動冷凍冷蔵車「エルフEV+TEJ35AM」で、一般財団法人省エネルギーセンター主催・経済産業省後援による2024年度（令和6年度）省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門における「資源エネルギー庁長官賞（輸送分野）」を受賞しました。いすゞ自動車との共同受賞です。
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三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区、以下、三菱造船）は、巡視船1隻の建造で、インドネシア海上保安機構と契約を締結しました。下関造船所で建造され、2028年3月に完成・引き渡される予定です。
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三菱重工業は、西武鉄道株式会社（社長：小川 周一郎氏、本社：埼玉県所沢市、以下、西武鉄道）から、西武鉄道山口線向けの新交通システム車両3編成（12両）を受注しました。西武鉄道から新交通システム車両を受注するのは初めてです。山口線では、40年ぶりの新型車両として、さらなる輸送力強化や利便性向上に貢献します。
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三菱重工業は、タイの独立系発電事業者（IPP）であるヒンコンパワー社（Hin Kong Power Company Limited）が進める140万kWの天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所を建設するプロジェクトで、フルターンキー方式での納入を予定通りに完了、1月1日に運転開始を迎えました。
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三菱重工業は、人事異動（2月1日）を、以下のとおり発表致しましたので、お知らせ致します。
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三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区、以下、三菱造船）と三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（取締役社長：浜野 敬一、本社：東京都港区、以下、TPFC）は、内航船向けタブレット端末型運航支援システム「ナビン」（旧名称「ナビコ」）の契約申し込みを20日から開始しました。
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三菱重工業は、四国電力株式会社から伊方原子力発電所（愛媛県西宇和郡伊方町）向けで受注した使用済燃料輸送・貯蔵兼用乾式キャスク（MSF-32P）のうち初回出荷分2基の製造を完了し、16日に同発電所に納入しました。同発電所では2025年7月頃に乾式貯蔵施設を構内で開設・運用開始する計画で、当社はその初回貯蔵用に納入される乾式キャスク計15基を受注。残りの13基についても順次製造を進めています。
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三菱重工業はこのほど、東京都交通局の新交通システム（AGT：Automated Guideway Transit（注1））である日暮里・舎人ライナー330形車両12編成（60両）の納入を完了しました。
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三菱重工業は、世界の代表的なESG（環境・社会・ガバナンス）投資の指標である「Dow Jones Sustainability Index（DJSI）」における「World Index」の構成銘柄に2年連続で選定されました。
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三菱重工業はこのほど、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本、本社：東京都千代田区）の協力を得て、同社が管理する常磐自動車道において、夜間通行止め時に無人機による高速道路状況確認の実証試験を実施しました。
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米国の空港向け全自動無人運転車両（APM：Automated People Mover（注1））システムの運行・保守（O&M：Operation and Maintenance）を手掛ける三菱重工グループのCrystal Mover Services, Inc.（CMSI、社長：福井 淳啓、本社：米国ヴァージニア州ダレス）は、米国のワシントン・ダレス国際空港（Washington Dulles International Airport）で運行されているAPMシステムのO&M更新契約を、同空港を運営する首都ワシントン空港公団（MWAA：Metropolitan Washington Airports Authority）との間で締結しました。
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