三菱重工業は、モロッコ国営の電力・水道公社（ONEE：Office National de l'Electricité et de l'Eau Potable）が建設を計画するアル・ワフダ（Al Wahda）発電所向けに、M701JAC形ガスタービン2台を受注しました。中国のエンジニアリング会社China Energy Engineering Corporation Limited（中国能源建設股份有限公司）とのコンソーシアムにより、ONEEとの間でEPC（設計・調達・建設）契約を締結したもので、同国向けにJAC形を受注したのは今回が初めてです。
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三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区、以下、三菱造船）は、日本ガスライン株式会社（社長：邑松 泰宏氏、本社：愛媛県松山市、以下、日本ガスライン）と共同で、内航輸送を想定した低圧仕様の液化CO2輸送船（LCO2輸送船）について、一般財団法人日本海事協会（会長：坂下 広朗氏、本部：東京都千代田区、以下、NK）から基本設計承認（Approval in Principle : AiP）（注1）を取得しました。
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三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ株式会社はこのほど、電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35AM」（注1）をいすゞ自動車株式会社の電動トラック（EV）「エルフEV」と組み合わせた電動冷凍冷蔵車「エルフEV+TEJ35AM」で、一般財団法人省エネルギーセンター主催・経済産業省後援による2024年度（令和6年度）省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門における「資源エネルギー庁長官賞（輸送分野）」を受賞しました。いすゞ自動車との共同受賞です。
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三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区、以下、三菱造船）は、巡視船1隻の建造で、インドネシア海上保安機構と契約を締結しました。下関造船所で建造され、2028年3月に完成・引き渡される予定です。
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三菱重工業は、西武鉄道株式会社（社長：小川 周一郎氏、本社：埼玉県所沢市、以下、西武鉄道）から、西武鉄道山口線向けの新交通システム車両3編成（12両）を受注しました。西武鉄道から新交通システム車両を受注するのは初めてです。山口線では、40年ぶりの新型車両として、さらなる輸送力強化や利便性向上に貢献します。
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三菱重工業は、タイの独立系発電事業者（IPP）であるヒンコンパワー社（Hin Kong Power Company Limited）が進める140万kWの天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所を建設するプロジェクトで、フルターンキー方式での納入を予定通りに完了、1月1日に運転開始を迎えました。
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三菱重工業は、人事異動（2月1日）を、以下のとおり発表致しましたので、お知らせ致します。
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三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区、以下、三菱造船）と三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（取締役社長：浜野 敬一、本社：東京都港区、以下、TPFC）は、内航船向けタブレット端末型運航支援システム「ナビン」（旧名称「ナビコ」）の契約申し込みを20日から開始しました。
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三菱重工業は、四国電力株式会社から伊方原子力発電所（愛媛県西宇和郡伊方町）向けで受注した使用済燃料輸送・貯蔵兼用乾式キャスク（MSF-32P）のうち初回出荷分2基の製造を完了し、16日に同発電所に納入しました。同発電所では2025年7月頃に乾式貯蔵施設を構内で開設・運用開始する計画で、当社はその初回貯蔵用に納入される乾式キャスク計15基を受注。残りの13基についても順次製造を進めています。
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三菱重工業はこのほど、東京都交通局の新交通システム（AGT：Automated Guideway Transit（注1））である日暮里・舎人ライナー330形車両12編成（60両）の納入を完了しました。
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三菱重工業は、世界の代表的なESG（環境・社会・ガバナンス）投資の指標である「Dow Jones Sustainability Index（DJSI）」における「World Index」の構成銘柄に2年連続で選定されました。
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三菱重工業はこのほど、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本、本社：東京都千代田区）の協力を得て、同社が管理する常磐自動車道において、夜間通行止め時に無人機による高速道路状況確認の実証試験を実施しました。
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米国の空港向け全自動無人運転車両（APM：Automated People Mover（注1））システムの運行・保守（O&M：Operation and Maintenance）を手掛ける三菱重工グループのCrystal Mover Services, Inc.（CMSI、社長：福井 淳啓、本社：米国ヴァージニア州ダレス）は、米国のワシントン・ダレス国際空港（Washington Dulles International Airport）で運行されているAPMシステムのO&M更新契約を、同空港を運営する首都ワシントン空港公団（MWAA：Metropolitan Washington Airports Authority）との間で締結しました。
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三菱重工業は19日、防衛省向け3,900トン型護衛艦の命名・進水式を当社長崎造船所長崎工場（長崎市飽の浦町）にて実施しました。長崎では、2024年6月に実施した同型艦「なとり」の命名・進水式に続くものです。
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三菱重工業株式会社（社長：泉澤 清次、本社：東京都千代田区、以下、三菱重工）と今治造船株式会社（社長：檜垣 幸人、本社：愛媛県今治市、以下、今治造船）の共同設計販売会社「株式会社MI LNGカンパニー」（社長：田中 茂保、本社：東京都港区、以下、MI LNG）は2025年1月1日付で、社名を「株式会社MILES」へ変更します。
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三菱重工業はこのほど、九州電力株式会社の玄海原子力発電所（佐賀県東松浦郡玄海町）3号機、4号機に対する蒸気タービンの更新工事を受注しました。当社高砂製作所（兵庫県高砂市）において設計・製造し、現地で取替工事を実施します。
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このたび日本の経済産業省及び文部科学省とフランス共和国の原子力・代替エネルギー庁との間で、高速炉の開発に係る協力の内容を取りまとめた合意文書（GENERAL ARRANGEMENT）が更新されました。
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三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ株式会社（社長：伊藤 喜啓、本社：東京都千代田区、以下、三菱重工サーマルシステムズ）は、同社が取り組んだ「低GWP（注1）冷媒HFO-1234yfを適用した大容量ターボ冷凍機JHT-Y／JHT-YIシリーズの開発」に対して、環境省が主催する「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」の開発・製品化部門（緩和分野）を受賞し、12月2日に都内で表彰式が行われました。
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三菱重工業は、中国マカオ特別行政区（Macau Special Administrative Region）政府・公共建設局（DSOP）から受注した、全自動無人運転車両（AGT：Automated Guideway Transit（注1））システムを採用するマカオLRT（Light Rapid Transit）（注2）の延伸プロジェクト（注3）のうち、「石排湾延伸線」および「横琴延伸線」の引き渡しを完了しました。
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三菱重工業は、台灣高速鐡路股份有限公司（台湾高鉄）から、台湾高速鉄道の台湾南部にある左營（Zuoying）車両基地内の検修庫（注1）増設に伴う関連設備の新設・改修工事を受注しました。当社は、軌道・電車線・電力・信号設備の設計、供給、および据え付けを行います。
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三菱重工業は、国内大手の製紙会社である北越コーポレーション株式会社（本社：東京都中央区、以下、北越コーポレーション）と共同で、ソーダ回収ボイラー向けのCO2回収実証試験を11月から開始しました。
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三菱重工業は、水素ステーション向けの90MPa級超高圧液体水素昇圧ポンプ（注1）に対する長期耐久性試験（以下、本試験）において、累計1,200時間の運転を達成しました。
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三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ株式会社（社長：伊藤 喜啓、本社：東京都千代田区、以下、三菱重工サーマルシステムズ）は、愛三工業株式会社（本社：愛知県大府市、以下、愛三工業）の安城新工場（仮称）（注1）において中部地方で初の社会実装となる大規模帯水層蓄熱システムを受注しました。
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三菱重工業は、今般、防衛省の新たな輸送船舶となる「機動舟艇」に搭載するウォータージェット（WJ）推進装置の供給に向けて、スウェーデンの舶用推進機器メーカーであるマリンジェットパワー社（Marine Jet Power AB、本社：ウプサラ州、以下MJP社）およびMJP社の日本国内代理店をつとめる機械商社の株式会社マツイ（社長：松井 源太郎氏、本社：東京都港区）と協調して取り組むことで合意し、覚書（MOU：Memorandum of Understanding）に調印しました。
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三菱重工業は、人事異動（11月1日）を、以下のとおり発表致しましたので、お知らせ致します。
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三菱重工業は16日、統合レポート「MHI REPORT 2024」（以下、本レポート）を発行しました。本レポートは、2024年5月に公表した新たな中期経営計画「2024事業計画」のスタートに合わせて誌面を刷新し、内容の充実を図りました。
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アラブ首長国連邦（UAE）宇宙庁（UAE Space Agency、以下、UAESA） はこのほど、世界的な企業グループでH-IIAロケットおよびH-IIBロケットの信頼性の高い打上げを提供する三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）との打上げ輸送サービス契約を正式に締結しました。
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三菱重工グループの三菱重工マリタイムシステムズ株式会社（社長：田尾 晋三、本社：岡山県玉野市、以下、三菱重工マリタイムシステムズ）は8日、独立行政法人国立高等専門学校機構 鳥羽商船高等専門学校（三重県鳥羽市）向け練習船の命名・進水式を玉野本社工場で行いました。
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