日立、中国・アジアにおける昇降機事業基盤の強化に向けて永大機電を完全子会社化し、日立永大電梯に社名変更

2022年04月22日 11時00分

Source: Hitachi, Ltd.

東京, 2022年04月22日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所（以下、日立）は、本日、中華人民共和国（以下、中国）・アジアにおける昇降機事業基盤の強化に向けて、台湾の昇降機製造・販売・サービス子会社である永大機電工業股※有限公司（以下、永大機電）について、発行済株式を1株当たり65.1台湾ドル（約285円（*1））で株式交換（以下、本株式交換）によって全て取得し、完全子会社化しました。

日立は、100%子会社での保有を含めて、本株式交換以前に永大機電の発行済株式総数の71.1%を保有しており、本株式交換における株式取得価額は約76億台湾ドル（約333億円）となります。なお、永大機電の株式は、台湾証券取引所に上場しておりましたが、本株式交換をもって上場廃止となりました。

また、永大機電は、本日開催した董事会にて、日立永大電梯股※有限公司（以下、日立永大電梯）に社名を変更することを決議しました。今後、2022年6月の社名変更に向けて手続きを進めていきます。

永大機電は、1966 年に設立された台湾地域最大の昇降機事業会社で、中国大陸においても集合住宅用を中心に事業展開しており、大手の一角を占めています。日立は、永大機電の設立直後に業務提携し、1968 年には出資を行い、50 年以上にわたって協業関係を継続してきました。2019 年には、永大機電の株式の公開買付けを実施、発行済株式総数(自己株式を除く)の 28.0％に相当する株式を取得、保有比率を 39.7%に引き上げました。その後も株式の追加取得を進め、2020 年 10 月に連結子会社化しました。

本株式交換および上場廃止については、2021 年 11 月 16 日に開催された永大機電の臨時株主総会で承認され、その後、永大機電にて台湾の関係当局の諸認可を取得し、本日実施されました。

日立は、今後、日立の強みである IoT などのデジタル技術や、環境技術の導入を進めることにより、日立永大電梯の製品競争力の強化や保全サービスの高度化を図るなど、日立永大電梯との連携強化を加速します。両社のシナジーを最大化することで、中国・アジアにおける昇降機の新設台数の拡大と、保全台数規模の拡大による収益性の向上を実現し、ビルソリューション分野のグローバルリーダーをめざします。

【編注】※はにんべんに「分」

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株式会社日立製作所

日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。https://www.hitachi.co.jp/

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