- 最も優れた業績を上げている企業は、ディスラプションを変革の推進力としながら、ビジネスモデルを刷新し、買収を行い、生産性向上を追求するために最先端テクノロジーに投資している。
- AI、自動化、ロボットティクスは最大のチャンスを生む領域として挙げられ、経営幹部のほぼ4分の3が今後5年以内に人型ロボットが大規模に導入されると予測。
- 経営幹部の4分の3は、社会問題に関連した取り組みが自社の経済パフォーマンスにプラスに働いていると回答。
- 経営幹部の3分の2は、2025年にビジネスモデルが大きく変化すると予測しており、4分の3は新たな関税により事業戦略の調整が必要になると予測。
- 米中間の緊張の高まりを受け、79%の企業が成長計画を見直しており、73%が製造およびサプライヤーの拠点を調整している。*
東京, 2025年2月14日 - (JCN Newswire) - グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズ（本社：米国ニューヨーク、日本：東京都千代田区、代表：植地卓郎、以下、当社）は、「アリックスパートナーズ・ディスラプション・インデックス2025年版」（以下、本調査）を発表いたしました。今回で6回目となる本調査は、世界の3,200名のCEOを含む経営幹部を対象に、経営上の最大の懸念事象や「ディスラプション（ビジネス、市場、ビジネスモデルを変えてしまうような破壊的な経営環境の変化と定義）」が組織に与える影響を考察しています。今年の調査では、逆説的な傾向が浮き彫りになり、経営幹部の3分の2が自社のビジネスが大きなディスラプションに見舞われていると回答しながらも、不安のレベルは実際には横ばいで、バランスを取りながら経営できていることがわかっています。さらに、最も優れた業績を上げている企業の回答から見て取れるのが、ディスラプションに慣れつつあるだけでなくそれを積極的に受け入れ、変革を推進につなげていることです。
本調査では、売上高と収益の両方が同業他社よりも速いペースで成長している企業を「成長力と収益力の高い企業」と定義しており、回答者の上位7%である229社がそれに該当します。このグループに属する企業は、昨年の収益成長率で業界を牽引し、利益が10%以上増加したと回答しています。調査結果から、実践的で着実な4つの取り組みが、これらの企業とその他を差別化することが明らかになっています。
1. デジタル投資をビジネス成果に集中させる
2. 資本コストの影響を最小化
3. 事業ポートフォリオの積極的かつ継続的な評価・管理
4. 従業員へのフレキシビリティとダイバーシティの創出
テクノロジー、スキルと労働市場の逼迫、そして企業が業務改革のために行ってきたすべての取り組みによって、生産性革命が起こりつつあることが本調査結果により示されています。生産性は、労働力に関する最重要課題となっています。「成長力と収益力の高い企業」の経営幹部は、デジタル投資をビジネス成果に集中させると回答しており、損益計算書に直接反映され、結果を測定することが可能な3つの領域に、生産性を第一とし、続いて営業・マーケティング、サプライチェーン管理を挙げています。
AI、自動化、ロボティクスは、成長と収益性が最も大きな分野の一角です。経営幹部はディスラプションを受け入れつつ、技術革新に内在するリスクを注視しながら、組織の将来性を見据えたテクノロジーへの投資とバランスを取る難題に直面しています。同時に、これらの新しいテクノロジーは、生産性の向上や経済成長の加速、豊富で安価なエネルギー、そしてヘルスケアの進歩によるQOL（生活の質）の向上を伴う長寿化をもたらすことが期待されています。
全ての経営幹部の2025年における最大の懸念は、データのプライバシーとサイバーセキュリティであり、46%が、これらが今後1年間に自社にとっての脅威になると回答しています。その他の主な課題としては、サプライチェーンの不安定性、労働力の変革、規制と税制、地政学的緊張の高まりが挙げられます。
アリックスパートナーズのエグゼクティブ・チェアマンであるサイモン・フリークリーは、次のように述べています。
「ディスラプションが経営幹部の戦略指針に影響を与え続ける一方で、より多くがディスラプションへの対応に自信を深め、結果としてその影響を適切に管理することへの不安は薄れています。最も優れた業績を上げている企業の経営幹部は、ディスラプションの状況を単に管理するだけでなく、それを受け入れ、推進力にしています。例えば、AIやデジタル・テクノロジーに対してかつてない程に注力しており、効率化を推進する単なるツールではなく、むしろ人間の知性を補強して成長を促進する、重要な生産性向上手段と認識しています。あらゆる形態のディスラプションが収束する気配はないため、ディスラプションに先手を打ち決断力を持って行動することが、成功する経営幹部にとっての不可欠な能力となっています。このような意図して先手を打つアプローチは、回避策に甘んじることが懸命でないことを明示しています。絶えずディスラプションが続く環境では、もはや単純に嵐を乗り切る次元ではなくなっています。むしろ、そのエネルギーを意図的に活用して機会を促進し、価値を高めることが重要です。」
「ディスラプション・インデックス2025年版」の主な調査結果は以下となります。
政治の重要性
世界人口の約半数が住む国々で選挙が行われた2024年、経営幹部はインフレ、金利、地政学的対立、規制・税制を自社のビジネスに対する最大の脅威として挙げています。半数以上である56%は、米中関係に対する懸念から自社の成長計画を見直していると回答し、74%がそこには新たな関税が影響しているとみています。また、米中の緊張によるディスラプションに先手を打つために、65%が、製造やサプライヤーの拠点、価格戦略を調整することで、原材料コストやサプライヤーとの信頼性への潜在的な影響に備えています。
米国大統領選挙前後の調査結果
2024年11月の米国大統領選挙を受け、選挙前の8月14日から9月30日、選挙後の11月12日から12月2日の期間に、経営幹部500名を対象に調査を実施したところ、以下の通り、選挙前後の意識の変化が明らかになりました。
- ディスラプションによってビジネスモデルに大きな変化が生じると予測する経営幹部は、選挙後15ポイント上昇（選挙前40%、選挙後55%）。
- 昨年と比較して自分の役割に不安を感じると回答した経営幹部は19ポイント上昇（選挙前17%、選挙後36%）。特に米国では、選挙後の結果が46%に及ぶ。
- 米中間の地政学的緊張への懸念に対応するため、製造やサプライヤー拠点の移転計画を明らかにした経営幹部は、27ポイント上昇（選挙前46%、選挙後73%）。同様に、79%が米中関係に対応するために成長計画を調整している。
- 今後1年間の企業収益のプラス成長を予測する経営幹部は12ポイント減少（選挙前84%、選挙後72%）。自国経済がプラス成長すると予測する経営幹部は13ポイント減少し（選挙前76%、選挙後63%）、世界経済のプラス成長は10ポイント減少（選挙前68%、選挙後58%）。
米国大統領選挙前後の調査結果
次の同僚はロボットか？AIとデジタル・テクノロジーは、最大の機会を得られる分野
経営幹部は物理的工程の自動化を大きなチャンスと捉えており、72%は、今後5年以内に人型ロボットが大規模に導入されることを想定しています。また、ビジネス成長のために AI とデジタル・テクノロジーをますます重視しており、80%がAIの影響について楽観的な見方を示しています。また、経営幹部の61%がAIを活用した収益成長、39%はコスト削減を促進することに主眼を置いています。AIの影響が楽観視される一方で、従業員に与える影響については慎重な姿勢を維持しており、35%が、AIへの過度の依存や批判的思考力（クリティカル・シンキング）や問題解決能力の低下を懸念しています。
大きなROIをもたらすDEIとサステナビリティへの取り組み
米国企業ではDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）プログラムが見直しの対象となっていますが、本調査では経営幹部の73%が、ダイバーシティ＆インクルージョンや人権などの社会的課題に関連した取り組みが自社の経済成長にプラスの影響を与えてきたと考えています。「成長力と収益力の高い企業」の経営幹部の94%が、ダイバーシティ＆インクルージョンを競争上の優位性として捉えています。さらに、全体の4分の3が、環境への懸念が事業戦略の変更を引き起こしていると回答しており、同数の経営幹部が、環境に対する取り組みが自社の業績にプラスの影響を与えていると考えています。
生産性とスキルの向上がもたらす労働力革命：生産性革命の到来
グローバルな労働力の変革が進む中、企業は従業員の生産性を監視し高めるためのテクノロジーやトレーニングプログラムに投資しています。特に、AIとテクノロジーに関連するレジリエンスを高めるためのスキルアップや業務経験を優先し、俊敏かつディスラプションに対応できる人材の育成に取り組んでいます。また、経営幹部は、チームを評価する際に俊敏性と適応性を重要視する傾向が強まっており、自社がディスラプションにどの程度対応できるかを強く懸念しています。経営幹部の 75% はパーソナルかつ専門的なアドバイザーからのサポートがより必要であると考えており、43% は、フルタイム従業員の雇用を増やす予定で、この結果は前年より9ポイント上昇しています。
データプライバシーとサイバーセキュリティが経営幹部の最大の懸念事項に急浮上
AI導入の拡大とともにサイバー攻撃やディープフェイクによる脅威が高まる中、データプライバシーとサイバーセキュリティが経営幹部の最大の懸念事項として急浮上しています。46%がデータプライバシーとサイバーセキュリティを大きな脅威として挙げており、昨年の調査から20ポイント上昇しています。特に業務の効率化が重要な分野において、45%が、年内に大規模なデジタル変革を見込んでしていることを踏まえると、非常に重要な課題です。さらに、サイバーセキュリティとAIは、最も重要な短期的なデジタル投資の分野として挙げられています。
完璧さよりも変革のスピード： 最も成功している企業は大胆に行動する
「成長力と収益力の高い企業」の経営幹部の91%が、2025年に変革的または重要な買収を行うことを予期しているのに対し、そのグループ以外の経営幹部で買収計画を予測するのは53%という結果でした。また、同グループの65%が2025年中に大幅なビジネスモデルの変更を行う予定であるのに対し、その他の経営幹部では38%となっています。さらに、同グループの87%が2025年はデジタル・ツールやテクノロジーに2024年よりも多くの資金を投資すると回答しています。その他、同グループの73%が、デジタル投資から10%以上の収益を報告している一方、他の経営幹部では14%という結果でした。
サプライチェーンのひずみの解決策としてAIが台頭
AIは、潜在的なサプライチェーンのディスラプションに対処するための重要なツールとして台頭しており、特に材料費や供給力が変動する中で、経営幹部の81%は、AIや機械学習がサプライチェーン業務を改善することができると考えています。また、サプライチェーンのディスラプションは引き続き重要な注力すべき分野です。経営幹部の45%は、サプライチェーンのディスラプションは今後1年間でより大きな課題になると予想しており、これは昨年から14ポイント上昇しています。調査対象のほぼ4分の3は、今後1年間は需給変動に対応するために、価格戦略を調整する必要があると考えています。
本レポート全文（英語）は、こちらをご参照ください。
* アリックスパートナーズが選挙後に実施した、同じ属性の経営幹部500名を対象とした調査のデータ（2024年11月12日から12月2日まで）。
【調査概要】
対象：10業界11カ国3,200 名の売上高1億ドル超の企業経営幹部（50％はCレベル、50％は10億ドル以上の企業に勤務、年齢25～65歳）
業界：航空宇宙・防衛、自動車、消費財、エネルギー発電、金融サービス、ヘルスケア＆ライフサイエンス、 メディア＆エンターテインメント、小売、テクノロジー、通信・ケーブル
対象国：米国667名、カナダ333名、イギリス211名、フランス209名、ドイツ194名、イタリア193名、スイス193名、中国667名、日本333名、サウジアラビア100名、アラブ首長国連邦100名
調査期間：2024年8月14日～9月30日、米国大統領選挙後2024年11月12日～12月2日に、本調査と同じ属性の500名に補足調査
調査方法：オンラインおよび電話によるインタビュー
※本内容は2025年1月16日に米国で発表された内容をもとに作成されたものです。
アリックスパートナーズについて
1981年設立。ニューヨークに本社を構える結果重視型のグローバルコンサルティング会社。企業再生案件や緊急性が高く複雑な課題の解決支援を強みとしている。民間企業に加え、法律事務所、投資銀行、プライベートエクイティなど多岐にわたるクライアントを持つ。世界27都市に事務所を展開。日本オフィスの設立は2005年。日本語ウェブサイトは https://www.alixpartners.com/jp/