ENGLISH
|
JAPANESE
|
CONNECT WITH US:
Home
About
Contact
Log in
*
Home
Press release
2021年09月30日 09時00分
Source:
Lux Research
ラックスリサーチ、産業部門の脱炭素化技術を評価するためのフレームワークを取り上げたレポートを発表
世界の二酸化炭素排出量の21%を占める産業部門が成長を維持しつつもカーボンニュートラリティを達成するためには、現在また将来的に利用可能な3つのレベルの技術を深く理解し活用することが不可欠であるとラックスリサーチは指摘
マサチューセッツ州ボストン, 2021年09月30日 - (JCN Newswire) - 産業部門は世界の二酸化炭素(CO2)排出量の21%を占めており、セメント、製鋼、化学工業などの産業部門が中心となり、年間9ギガトン以上のCO2を排出しています。そのため、セメント、製鋼、化学工業の3産業を脱炭素化することのみで、世界の産業排出量は半分まで削減することが可能となります。ただし、これら産業は長期的に成長し続けることが予測されており、増加する製品需要を満たしつつも、いかにカーボンニュートラリティを達成することができるか、という点が、産業部門における脱炭素化の大きな課題です。
産業部門において脱炭素化へ向けたロードマップを確立するためには、現在、そして将来的に利用可能な技術を深く理解し、今後より厳しくなることが予想される気候・環境政策や規制にも適切に対応できるよう、準備を進めていくことが不可欠です。
そこで、ラックスリサーチの新しい報告書、『Decarbonization of Industry: The Path Toward Carbon Neutrality(産業部門の脱炭素化:カーボンニュートラリティへの道のり)』は、産業部門における脱炭素化技術を評価するためのフレームワークを紹介しました。
脱炭素技術は、導入の複雑さという観点から、3つのレベルに分類することができます。
●当座しのぎの技術(Makeshift technologies):これら技術は産業プロセスの主要段階を変更することなく排出量の削減に貢献します。これらは、効率面におけるギャップ、原料の炭素集約度、またはプロセスの最後に放出される廃棄物への対応による脱炭素化を目指すものであり、工業プロセスのコア技術および基本は変わりません。
●後付け(レトロフィット)技術(Retrofit technologies):これら技術は、産業プロセスの一つまたは複数の主要段階を変更することで排出量を削減します。これらは、既存のプロセスフロー内に収まる新しい低炭素バリアントをコアプロセスユニットに追加したり入れ替えたりすることで脱炭素化を目指します。ただし工業プロセスの基本は変わりません。
●変革技術(Transformational technologies):これら技術は、産業プロセスの根本を変えることで排出量を削減します。これらの技術は、既存の主要なプロセスユニットを排除し、既存の産業プロセスフローを完全に変換することによって脱炭素化を目指します。これらは、主に、熱化学プラットフォームを生化学または電気化学プラットフォームに置き換えることになります。
ラックスリサーチのシニアアナリスト、Runeel Daliahは次のように説明しています。
『これらの3つのレベルの技術は、産業の脱炭素化の構成要素と考えられるべきです。産業の脱炭素化は、あたかも単一の概念であるかのように取り上げられることが多いものの、産業部門の各種課題に対応可能な唯一のアプローチや解決策というものは存在しません。産業部門の脱炭素化は、特定の産業およびそのコアプロセスに特有の、多様な技術それぞれに適用することによって実現されます。
ただし、産業部門の脱炭素化は非常に複雑であるのが現状です。産業部門の工場やプラントは、しばしば数十億ドルにも及ぶ高額の投資を必要とし、数十年をかけて建設されてきました。2050年までにカーボンニュートラリティ達成を目指す企業は、過去3世紀にわたって依存してきた熱化学プラットフォームから、わずか30年で、変革技術を活用し、脱炭素を達成する必要があります。
また、産業部門の脱炭素化は、工業製品における競争上の懸念をもたらします。コンシューマー側で低炭素製品の採用を促進する規制がなければ、脱炭素化は地域レベル、あるいは世界レベルで産業界の競争力低下につながる可能性があります。化石燃料を基盤とした製造に対する経済的ペナルティのみでは、産業部門の脱炭素化を支援するには不十分です。世界的に産業部門がカーボンニュートラリティへと移行するためには、各国において低炭素製品の輸入や消費に対するインセンティブを導入することが必要です。』
詳細はレポートのエグゼクティブサマリーをダウンロードしてご確認ください。
https://bit.ly/3uaw5Zu
また本調査を担当したRuneel Daliahへのインタビューは、
press@luxresearchinc.com
より受け付けております。
ラックスリサーチについて
ラックスリサーチ(本社:米国ボストン)は先端技術の事業性評価・動向調査を専門とする米系調査会社です。世界の大手企業、政府系機関、コーポレートベンチャーキャピタル、大学、スタートアップ企業を主なクライアントとし、先端技術が生み出す事業機会特定をサポートしています。
データに基づく分析。信頼できるオピニオン。より良い意思決定を、より早く。
詳細は www.luxresearchinc.com/ja/homeをご覧ください。またEight企業ページ(
https://8card.net/c/5908389
)、LinkedIn(
https://www.linkedin.com/company/lux-research/
)やTwitter (@LuxResearch)にてラックスリサーチの最新情報をフォローしていただくことが可能です。
お問い合わせ先:
ラックスリサーチ
戸口久子
hisako.toguchi@luxresearchinc.com
Source: Lux Research
セクター: 化学, 代替エネルギー, デジタル
Copyright ©2024 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.
Latest Release
Mitsubishi Motors Cumulative Production Reaches One Million Units in Indonesia
Dec 20, 2024 17:35 JST
Contract Renewed on Operation and Maintenance (O&M) Services for APM System at Washington Dulles International Airport
Dec 20, 2024 17:24 JST
Toyota Launches Alphard and Vellfire PHEV Models in Japan
Dec 20, 2024 15:38 JST
6G Begins! Embarking on a New Journey of Global Interoperable Standards
Dec 19, 2024 16:50 JST
MI LNG Company to Change Corporate Name to MILES
Dec 19, 2024 13:49 JST
Two Honda 0 Series Prototype Models to Premiere at CES 2025
Dec 19, 2024 12:30 JST
Honda Presents World Premiere of Honda S+ Shift, Next-generation e:HEV Technology
Dec 19, 2024 12:13 JST
NEC Completes new Asia Pacific submarine cable
Dec 19, 2024 12:02 JST
Enablement of JCB Contactless Payment at All NJ TRANSIT Contactless Bus and Light Rail Validators in New Jersey, New York, and Pennsylvania
Dec 19, 2024 12:00 JST
Honda Presents Next-generation e:HEV Technologies at Press Briefing on Honda e:HEV Business and Technology
Dec 18, 2024 17:50 JST
MHI Appoints CTO Eisaku Ito as Next President & CEO, Announces Changes in Board and Executive-level Personnel
Dec 18, 2024 17:38 JST
Honda to Utilize Existing Powertrain Unit Factory to Establish New Production Plant for Next-generation Fuel Cell System in Japan
Dec 18, 2024 17:22 JST
NEC Receives Telecom Review's Global Excellence Award for Innovative Telecom B2B/ Enterprise Network Solutions
Dec 18, 2024 17:12 JST
Japan's Telecommunications Carriers Join Forces to Strengthen Disaster Response
Dec 18, 2024 16:11 JST
Toyota's Fuel Cell and Water Electrolysis System Production Plan Certified as a METI Support Program for Building GX Supply Chains
Dec 18, 2024 13:51 JST
DENSO and onsemi Collaborate for a Strengthened Relationship
Dec 17, 2024 14:26 JST
Asian Financial Forum returns as Region's First Major International Financial Assembly in 2025
Dec 17, 2024 13:44 JST
Fujitsu recognized as Leader in IDC MarketScape: Worldwide Digital Workplace Services 2024 Vendor Assessment
Dec 16, 2024 10:20 JST
MHI Group Issues its "SUSTAINABILITY DATABOOK 2024"
Dec 13, 2024 16:31 JST
Notification of Dissolution of Joint Management of LT Metal Co., Ltd. by TANAKA Kikinzoku Kogyo K.K. and LT Corp.
Dec 13, 2024 04:00 JST
More Latest Release >>