JCN プレスリリースサービスについて

1) グローバル・プレスリリースの現状

 
インターネットの普及、ネットワークの発達により告知手段としてのプレスリリースはその重要性を飛躍的に増大させました。特に欧米ではビジネス共通語である英文によるプレスリリースが、届けたい対象にセグメントされたネットワークに乗って、瞬時に国境を越え、世界中に伝達されます。欧米のみならず発展途上国も含め、同一コストで世界中に同時配信できるのもインターネットを利用したプレスリリースの特長です。
 特にビジネスシーンにおいてプレスリリースは既存の大メディアを凌ぐ、強力な発信力を備えつつあります。これはプレスリリースがIT技術の「複製」、「同時性」という長所を最大限に活かしているため、これだけ短期間に利用が拡大しているのです。

 

2) わが国におけるプレスリリースの現状

 
わが国ではプレスリリースと聞くと多くの方が「記者クラブ」での「投げ込み」を想像されます。しかし今では実際に「投げ込み」を行う企業は殆どありません。プレスリリースの環境は大きな変貌を遂げ、インターネットを活用した配信が一般的になりました。インターネットを利用し、かつプレスリリースの特性を十分認識してこれを活用すれば、低コストでマスメディアに匹敵する到達度が得ることも不可能ではありません。
 情報の取得者の態度も変化しています。わが国でも徐所にではありますが、ニュースサイトの配信機能等を利用して、自分の欲しいプレスリリースだけを、リアルタイムで取得するプレスリリース配信サービスの利用者が増加しています。
 
 
 

3)プレスリリースの種類

企業はどのような時にプレスリリースを出すのでしょうか。プレスリリースはその内容により4種類に分類されます。
 
新製品・新技術
 
プレスリリースのうち、企業が最も期待を寄せ、また最も注目を集めるプレスリリースです。一般的に新製品・新技術の発表時に利用します。対象は顧客層、投資家層等ですが、場合によっては社会全体を対象とする事もあります。
 
決算関連
 
決算短信、有価証券報告書等の詳細な情報ではなく、サマリーをプレスリリースで配信します。対象は金融機関、投資家層等です。決算そのものだけではなく、修正情報等を配信することも重要です。
 
適時開示情報
 
上場企業は株価の公正な価格形成や円滑な流通確保を目的として、決算や業績予想修正、増資や企業買収・合併などの重要な会社情報を適時適切に開示することを証券取引所から義務づけられています。これらの情報が適時開示情報です。マスコミ等はこれらの適時開示情報に基づいて報道を行いますが、そのリソースとなるのはプレスリリースです。
 
総務・人事情報
 
本社移転等、不慮の事故、人事異動等の公表にもプレスリリースが利用されます。
 
 
 

4) JCN プレスリリースサービスの現状

英文プレスリリースサービスの経験と実績
 
弊社はこれまで6年にわたり日本企業の皆様に英文プレスリリースサービスをご提供してまいりました。現在ではブルームバーグ、ロイター等をはじめとする400以上の主要な金融情報ポータルサイト、7,000以上の貿易、産業刊行物、金融関連刊行物、一般ニュース、およびビジネス刊行物の出版社や、ジャーナリスト、編集者等に配信されるまでに成長いたしました。また金融関連ではロンドン証券取引所の RNS(Regulatory News Service) と協力して、 PIP 情報開示規制に適合したサービスを提供しています。この経験と実績を活かし、和文プレスリリースサービスでもお客様を最大限にサポートし、最高のサービスをご提供いたします。
 
コンサルティングおよび制作支援
 
「プレスリリースを利用したことがない」というお客様でもプレスリリース制作や体裁、リリースのタイミング等まで親切にお手伝いいたします。
 
アドバンストサービス(別料金)
 
経営戦略と連動した中長期のプレスリリース計画や年間プレスリリース計画の策定、また特定のメディアとのコラボレーション、英文プレスリリースサービスのご提供等も承ります。
 
多くの強力なメディア等との連携
 
ブルームバーグ日本語版、ロイター日本語版、毎日新聞等をはじめとした多くのメディアやグーグル、ライコス等の検索サイト等と連携し、多くの方に貴社のプレスリリースを配信いたします。
 
低コスト
 
テレビ・新聞等のマスメディアを使った広告と比較すると、極めて安い価格で配信が可能です。