ソニーグループの経営機構改革について

2020年05月20日 09時00分

Source: Sony

ソニーグループの経営機構改革について

東京, 2020年05月20日 - (JCN Newswire) - ソニーは、各事業の進化をリードし、ポートフォリオの多様性を更なる強みとしていくため、ソニーグループの経営機構の改革を実施します。経営機構改革の主な内容は、以下の通りです。

１．グループ本社「ソニーグループ株式会社」の発足

2021年４月１日付で、現在のソニー株式会社の商号を変更し、「ソニーグループ株式会社」（英文表記：Sony Group Corporation）を発足します。

現在のソニー株式会社は、グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有していますが、これらの機能を分離・再定義し、「ソニーグループ株式会社」を、グループ本社機能に特化した会社とします。

「ソニーグループ株式会社」の主なミッションは、１）事業ポートフォリオ管理とそれに基づくキャピタルアロケーション、２）グループシナジーと事業インキュベーションによる価値創出、３）イノベーションの基盤である人材と技術への投資、を長期視点でのグループ全体の価値向上の観点から行うこととし、2021年４月に向けて、詳細な機能・組織・人員の設計を行ってまいります。

なお、ソニー株式会社から「ソニーグループ株式会社」への商号変更は、当社株主総会での承認取得が条件となるため、本年6月26日に開催予定の株主総会の決議案件として付議します。商号変更及びそれに伴う定款変更に関する詳細は、本日付「商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

2. エレクトロニクス事業による商号「ソニー株式会社」の継承

「ソニーグループ株式会社」発足に伴い、2021年４月１日付で「ソニー株式会社」の商号は、ソニーグループの祖業であるエレクトロニクス事業（現在の事業セグメント名としては、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野）を行う「ソニーエレクトロニクス株式会社」が継承します。

エレクトロニクス事業については、本年４月１日付で同事業を束ねる中間持株会社「ソニーエレクトロニクス株式会社」を設立しました。今後同社と傘下の事業会社・プラットフォーム組織の更なる一体運営の推進、組織・人材・事業ポートフォリオの最適化と一層の競争力強化、及び新規事業の推進を行ってまいります。

エレクトロニクス事業においては、今後も、音・映像・通信の技術によってリアリティとリアルタイムを極める商品・サービスを引き続き展開するとともに、遠隔で人と人、人とモノをつなぐリモートソリューションやメディカル事業など新しい領域にも長期視点で挑戦し、事業の成長と進化に取り組みます。

3. 金融事業の完全子会社化

金融事業のさらなる成長とガバナンス強化を通じて、ソニーグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、当社が約65％の株式を保有している金融事業の持株会社であるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の完全子会社化に向けて、同社株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施します。なお、本公開買付けに関する詳細は、本日付「ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社株券等（証券コード8729）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。

金融事業は、エレクトロニクス、エンタテインメントと並ぶコア事業であり、長期的な成長戦略の一翼を担う事業です。この事業については、成長に向けた資金調達の柔軟性などの観点から子会社上場を維持してきましたが、今般、上場子会社という一定の制約のもとに独自の資金調達手段を保持させるよりも、迅速かつ柔軟な経営判断を優先し、個々の事業に即した戦略の実施やグループシナジーの追求にさらに取り組むべきと考え、今回の完全子会社化に向けて公開買付けを実施することを決定しました。

当社はソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の新しい経営体制と連携して、中核事業である生命保険事業のコアバリューとも言えるライフプランナーの価値向上に向けた施策などを実施するとともに、ソニーのテクノロジーの活用などさらなるシナジーの実現を目指します。

４．役員体制の変更

今回の機構改革に併せて役員体制についても新しいグループ経営に適した構成に変更します。

ソニーグループの主要事業のうち、ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、金融については、既に各事業会社において、それぞれの事業運営に適した役員体制を有していますが、今後、イメージング＆センシング・ソリューション事業を含むエレクトロニクスにおいても、同事業に適した役員体制を構築します。現在、ソニーグループの主要事業において重要な役割を担うソニー株式会社役員は、2021年４月を目途にそれぞれの事業会社の役員として位置づけ、各事業の価値創造を引き続き推進します。

一方で、「ソニーグループ株式会社」の役員は、グループ本社の主要機能の責任者と主要事業会社の最高経営責任者で構成し、グループの成長と進化に最適な経営方針を迅速に策定・実行する体制とします。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/202005/20-039/

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詳細は www.sony.co.jp をご覧ください。

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