NEC、三井住友銀行の勘定系システムにおける東西相互バックアップ環境を構築

2016年09月05日 16時00分

Source: NEC Corporation

勘定系システムの大幅なBCP強化

東京, 2016年09月05日 - (JCN Newswire) - NECは、株式会社三井住友銀行（本店：東京都千代田区、頭取兼最高執行役員：國部毅、以下三井住友銀行）の勘定系システムにおいて、東日本・西日本の両センター間での相互バックアップ環境を新たな技術を活用して構築し、重要な社会インフラであるメガバンクの基幹システムのBCPを大幅に強化しました。
大手銀行の勘定系システムにおける遠隔地間での相互バックアップ環境の構築は国内初の事例です（注1）。

NECは社会ソリューション事業に注力しており、今回の実績も活かし、今後も全国の金融機関の顧客サービス向上や業務効率化に貢献する各種ソリューションの提供に取り組んでいきます。

相互バックアップ環境構築の概要

三井住友銀行は2015年5月、最新のNEC製ハードウェアを採用した現在の勘定系システムへと刷新し（注2）、これまで東日本センターに設置したシステムを本番用、西日本センターに設置したシステムをバックアップ用として運用していました。
今回、両センターの勘定系システムを共に本番用とし、店舗単位で両センターのシステムを分散して利用する相互バックアップ環境を構築しました。技術面でも新たな機能を開発・活用することにより、銀行取引の中核をなす勘定系システムについて、有事の際のシステム切り替えのリスク軽減やサービス継続性向上を実現し、大幅なBCP強化を図りました。

相互バックアップ環境構築における技術面での主な取り組み

- NEC製メインフレームACOSシリーズ専用のオールフラッシュストレージ「iStorage A5000」のミラーリング技術により、東西約500Km離れたセンター間で業務データの相互バックアップを実現
- NEC製ミドルウェア「DIOSA」において、更新電文をインメモリで高速処理する機能を新たに開発し、ストレージのミラーリング技術との組み合わせにより、RPO（Recovery Point Objective；目標復旧時点）とRTO（Recovery Time Objective；目標復旧時間）を極限まで短縮
- 勘定系システムの設置場所を意識せずにアプリケーション処理を可能とする「センター間イベント連携機能」を新たに開発し、両センター間での一元運用を実現
- 有事の際のシステム切り替え後のバッチ運転の継続を「ファイルマネジメントシステム機能」の強化で実現し、運用負荷を大幅に軽減

三井住友銀行IT担当役員のコメント

昨年の勘定系システムの刷新に引き続き、NECと共同で東西相互バックアップによる磐石なBCP対策を実現するシステム基盤を構築することができました。今後もお客さまに安心して当行のサービスをご利用いただけるよう努めてまいります。

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201609/20160905_01.html

(注1)NEC調べ。2016年9月5日現在。
(注2)プレスリリース「NEC、三井住友銀行の勘定系システムを構築」
http://jpn.nec.com/press/201505/20150511_03.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

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