富士通マーケティングなど、新潟地方交通共済協同組合に「急ブレーキ多発地点情報提供サービス」を導入

「危険箇所」に関するビッグデータ活用でトラック運送業界の交通事故防止に貢献

東京, 2016年08月10日 - (JCN Newswire) - 株式会社富士通マーケティング(本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田　正美、以下：富士通マーケティング)と株式会社富士通交通・道路データサービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田孝司、以下：FTRD）は、新潟地方交通共済協同組合様（所在地：新潟県新潟市、理事長：川崎敬文様）に自治体・道路利用団体向け情報提供・データ分析サービス「FUJITSU インテリジェントデータサービス急ブレーキ多発地点情報提供サービス」を提供しました。

この「急ブレーキ多発地点情報提供サービス」は、全国を走行するトラックなどのうち、約7万台の貨物商用車に搭載された車載端末「デジタルタコグラフ」から1秒間隔で集められたデータ(商用車プローブデータ)を元に、ドライバーが1秒間に時速10km以上の減速を行った地点である「急ブレーキ多発地点」の情報をビッグデータとして蓄積・分析し、一覧表データや地図、現地写真などの形式で提供するサービスです。

新潟地方交通共済協同組合様では、2016年4月より新潟・山形・秋田3県の「急ブレーキ多発地点」に関する情報を小冊子やインターネットを通じて組合加入のトラック運送事業者に提供し、事故防止に活用する取り組みを強化しています。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.fujitsu.com/jp/group/fjm/resources/news/press-releases/2016/160810.html

概要：富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。

Source: Fujitsu Ltd
セクター: エレクトロニクス, IT, IT・インターネット